休眠預金活用事業

過去の事業実績

2023年度
みんなの配信と交流プラットフォーム事業
みんなの配信と交流プラットフォーム事業【2023年度】
「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」は、公益財団法人みらいファンド沖縄が10年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する資金分配団体に選定され、全国的な課題であるコロナ禍によって失われた地域の体験プログラムの補填保障を目的とし実施されます。今回は「ニーズ調査・配信技術調査・ネットワーク形成調査」部門と実際の「配信コンテンツプログラム開発」部門との2分野において実行団体を募集します。特に配信プログラム開発部門は離島も含めた沖縄県全域での募集となります。
2022年度
認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業
認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業【2022〜2024年度】
認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり 事業は、公益財団法人みらいファンド沖縄と公益社団法人沖縄県地域振興協会(以下「ミマモリコンソ」)が、10年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する取り組みのうち、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉の資金分配団体に選定され、実施する事業です。
2020年度
新型コロナウイルス対応緊急支援助成『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援』事業
新型コロナウイルス対応緊急支援助成
『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援』事業【2020〜2021年度】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会がコロナ以前から抱えていた課題がコロナによって顕在化、悪化している現状があります。沖縄県内で社会的に孤立した人々の支援に取組む団体(以下「実行団体」)においても、対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しております。本事業は、このような団体がコロナ後も自立的・継続的に社会的孤立をした人々の支援ができるよう、組織体制強化やネットワーク形成などを支援することを目的としています。
2019年度
沖縄・離島の子ども派遣基金
沖縄・離島の子ども派遣基金【2019〜2022年度】
子どもたちには生まれ持っての権利を有しているはず。派遣で島外や県外にでかけ体験することは、その中の「育つ権利」「参加する権利」に属するものだとかんがえると、「子どものあらゆる移動に対してその生まれた場所や家計状況に左右されることなく担保されること」と定義しています。この課題は決して親の自己責任だけで賄うべきではないことを県民で合意したいと考えます。

現在進行中の事業

10年以上出入金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が、2018年1月1日に全面施行されました。JANPIA(一般財団法人日本民間公益活動連携機構)が、同法に基づく指定活用団体として、資金分配団体を公募・選定し、資金分配団体が実行団体に対して助成を行います。

みらいファンド沖縄は、沖縄ブロックにおける資金分配団体に採択され、実行団体への助成をおこなっています。

内部通報窓口(ヘルプライン)JANPIA

資金分配団体及び実行団体の役職員、助成事業の関係者を対象として、直接通報や相談を受けることのできる通報窓口を設置しています。