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寄付総額196,644,209円 のべ寄付者数(件数)4,774件
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会がコロナ以前から抱えていた課題がコロナによって顕在化、悪化している現状があります。沖縄県内で社会的に孤立した人々の支援に取組む団体(以下「実行団体」)においても、対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しております。本事業は、このような団体がコロナ後も自立的・継続的に社会的孤立をした人々の支援ができるよう、組織体制強化やネットワーク形成などを支援することを目的としています。
子どもたちには生まれ持っての権利を有しているはず。派遣で島外や県外にでかけ体験することは、その中の「育つ権利」「参加する権利」に属するものだとかんがえると、「子どものあらゆる移動に対してその生まれた場所や家計状況に左右されることなく担保されること」と定義しています。この課題は決して親の自己責任だけで賄うべきではないことを県民で合意したいと考えます。
「子ども達を県民全体で支え、子ども達に『体験』を保障する仕組み」を作るべく、モデル事業として「沖縄・離島の子ども派遣基金事業」を創設しました。当事業は、実際に助成を行いながら調査を行うアクションリサーチ型の事業です。モデル事業期間中は、休眠預金を原資とし、当財団で選定した3つの実行団体を通じて主に子ども達の旅費負担を行いながら、基金の立ち上げに取り組んできました。
沖縄式地域円卓会議は、社会課題を市民参加で解決したいと考えている方々の一助になりたいと考えて開発されたもの、沖縄県内で70回以上の開催が実現し、たくさんのお問い合わせを頂くようになりました。
エッセンスをまとめたマニュアルをお届けします。
地域円卓会議の準備段階にもウェイトを置き、[1.テーマ決めのプロセス][2.着席者を決めるプロセス][3.当日までの準備やコミュニケーション][4.当日の運営][5.報告書作成]の全過程をわかりやすく説明するテキストとなるように企画しました。