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休眠預金活用事業
現在進行中の事業
2024.10.27
【休眠預金】認知症まちづくり事業 市民と考える 「新しい認知症観」ワークショップ開催のお知らせ
2024.6.28
内定団体が決定しました【休眠預金】多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業
2024.4.12
公募説明会を開催しました【休眠預金】多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業
2024.4.08
公募開始【休眠預金】多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業
2024.3.07
沖縄・離島の子どもの体験保障を考えるシンポジウム 開催のお知らせ
一覧を見る
過去の事業実績 ー採択年度別
2024年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2024年度
多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業
【事業実施期間 2024年度】
多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業は、公益財団法人みらいファンド沖縄が10年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する資金分配団体に選定され実施するものです。行政の支援対象ではないグレーゾーン世帯の生活が補償され、プライバシーや尊厳が守られる仕組み作りを目指し、県内4箇所でのフードを中心としたパントリー型支援、4団体による緊急性の高い世帯を対象とした食支援(実態把握がセット)に共に取り組む実行団体を募集します。
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2023年度
みんなの配信と交流プラットフォーム事業
【事業実施期間 2023年度】
「みんなの配信と交流プラットフォーム事業」は、公益財団法人みらいファンド沖縄が10年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する資金分配団体に選定され、全国的な課題であるコロナ禍によって失われた地域の体験プログラムの補填保障を目的とし実施されます。今回は「ニーズ調査・配信技術調査・ネットワーク形成調査」部門と実際の「配信コンテンツプログラム開発」部門との2分野において実行団体を募集します。特に配信プログラム開発部門は離島も含めた沖縄県全域での募集となります。
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2022年度
認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり事業
【事業実施期間 2022年度〜2024年度】
認知症の方々も安心・安全な外出を担保できるまちづくり 事業は、公益財団法人みらいファンド沖縄と公益社団法人沖縄県地域振興協会(以下「ミマモリコンソ」)が、10年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する取り組みのうち、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉の資金分配団体に選定され、実施する事業です。
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2020年度
新型コロナウイルス対応緊急支援助成
『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援』事業
【事業実施期間 2020年度〜2021年度】
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会がコロナ以前から抱えていた課題がコロナによって顕在化、悪化している現状があります。沖縄県内で社会的に孤立した人々の支援に取組む団体(以下「実行団体」)においても、対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しております。本事業は、このような団体がコロナ後も自立的・継続的に社会的孤立をした人々の支援ができるよう、組織体制強化やネットワーク形成などを支援することを目的としています。
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2019年度
沖縄・離島の子ども派遣基金
【事業実施期間 2019年度〜2022年度】
子どもたちには生まれ持っての権利を有しているはず。派遣で島外や県外にでかけ体験することは、その中の「育つ権利」「参加する権利」に属するものだとかんがえると、「子どものあらゆる移動に対してその生まれた場所や家計状況に左右されることなく担保されること」と定義しています。この課題は決して親の自己責任だけで賄うべきではないことを県民で合意したいと考えます。
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休眠預金活用事業とは?
10年以上出入金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が、2018年1月1日に全面施行されました。JANPIA(一般財団法人日本民間公益活動連携機構)が、同法に基づく指定活用団体として、資金分配団体を公募・選定し、資金分配団体が実行団体に対して助成を行います。
みらいファンド沖縄は、沖縄ブロックにおける資金分配団体に採択され、実行団体への助成をおこなっています。
内部通報窓口(ヘルプライン)JANPIA
資金分配団体及び実行団体の役職員、助成事業の関係者を対象として、直接通報や相談を受けることのできる通報窓口を設置しています。
https://www.janpia.or.jp/helpline/