休眠預金活用事業

 

事業概要

事業趣旨

多様な参画で実現する支援される側の尊厳が守る新たな食支援事業は、公益財団法人みらいファンド沖縄が10年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する資金分配団体に選定され実施するものです。行政の支援対象ではないグレーゾーン世帯の生活が補償され、プライバシーや尊厳が守られる仕組み作りを目指し、県内4箇所でのフードを中心としたパントリー型支援、4団体による緊急性の高い世帯を対象とした食支援(実態把握がセット)に共に取り組む実行団体を募集します。

「休眠預金活動事業」とは
休眠預金を活用した事業です

10年以上出入金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」が、平成30年1月1日に全面施行されました。一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」)が、同法に基づく指定活用団体として、資金分配団体を公募・選定し、資金分配団体が実行団体に対して助成を行います。

※JANPIAへのリンクはこちら→https://www.janpia.or.jp/

事業詳細
事業名 多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業
~グレーゾーンにもリーチし、被支援者から担い手にもなり得る有償型パントリー~
助成事業項目 新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠(JANPIAが定めた資金分配団体公募区分による)
事業実施地域 沖縄県全域
事業実施期間 2024年7月~2025年2月
募集実行団体 8団体 ①フードを中心としたパントリー型支援を行う団体:4団体
②緊急性の高い世帯を対象とした食支援(実態把握がセット)を行う団体:4団体
助成額 総額1.2億円程度 ①型:1実行団体1500~1800万円
②型:1実行団体500万円
対象 ①型
  • 現在パントリー支援を行っていて強化・改善したい団体
  • 食支援用の食料品の保管・輸送などを行っていてパントリー支援に取り組みたい団体
②型
  • 沖縄県内で1か月に4回以上の食支援を行っていて利用者へのヒアリングやアンケートに取り組みたい団体
募集要項

各種書類は以下からダウンロードできます。

公募要項はこちら


その他応募に必要なファイル


※申請書類の受付は締め切りました
公募説明会
(チラシデータはこちら)

■説明会開催日程(※後日動画視聴可能)
日時:2024年4月11日(木) 14:00 ~ 16:00 ※終了しました
場所:沖縄県総合福祉センター・4階402研修室(那覇市首里石嶺町4丁目373−1)


■申請書類書き方講座
日時:2024年4月18日(木) 14:00 ~ 17:00 ※終了しました
場所:なは市民活動支援センター・2階会議室1(那覇市銘苅2丁目3−1)

実行団体

「多様な参画で実現する支援される側の尊厳を守る新たな食支援事業」に採択された実行団体の一覧です。

 

①フードを中心としたパントリー型支援を行う団体
団体名

NPO法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄(所在地:沖縄県豊見城市)

事業名

みんなでつくる新しいフードパントリー事業

事業対象者

●那覇を中心とした南部エリアで、生活費の捻出に課題があり、食品が必要とされる子どものいる家庭。月100~150世帯(1世帯平均3名)

●パントリー運営を行っている、またはこれから行っていきたいが運営に課題があり、活動の支援が必要とされる県広域 3~5団体

事業概要

【新パントリー拠点の整備】

新たに那覇市にパントリー拠点を設置し、これまでパントリーを行ってきた豊見城市を含め県内2か所で、事業を展開する。そのために必要な食品を確保するため、新規に冷凍機器の設置や、今後の運営継続のための人材の確保、協力者や事業理解者を増やす仕組みづくりを行う。

 

【普及啓発活動】

認定NPO法人セカンドハーベストジャパンと連携しフードパントリーの運営ノウハウ、成功事例を紹介する説明会・ワークショップ等を通して沖縄県内への普及活動を行う。

 

【企業連携】

食品企業への渉外活動を通して事業参画を促し、継続的な食品確保に繋げる。コンテナ輸送、県内輸送、食品寄付、企業連携の促進を協力団体と連携して進める。

 

【人材確保・育成】

パートタイマー、専従職員を雇用することで、既存スタッフの負担を軽減し、フードバンクの機能強化に専念できる体制を整備する。

 

 

団体名

社会福祉法人 沖縄市社会福祉協議会(所在地:沖縄県沖縄市)

事業名

沖縄市発の中部地区「食の支援」事業

事業対象者

①沖縄市内の自治会、相談支援機関に相談のある世帯。(200世帯)

②中部地区(うるま市・北谷町・浦添市・宜野湾市・西原町・嘉手納町・読谷村・中城村・中城村)の各社協へ来所相談に来る一人親世帯、失業中の世帯、多子世帯。(9社協合計180世帯)

③これまで社協へ相談が困難であった要支援世帯。(50世帯)

(1世帯当たり4名を想定)

事業概要

【食支援の拠点整備】

より身近で、気軽に食品の受け取りができるよう公共施設外でフードバンク拠点を整備し、担当職員2名を配置、継続的な食支援を通して利用者と関係を構築する。CSW、相談員などと情報共有を密に行い自立に向けた適切な支援連携体制を構築する。

 

【広報活動】

Webサイト、SNSでの広報に加え、相談機関、行政機関、企業、学校、社会福祉法人等にも広報媒体を設置し、情報の拡散を図る。また公民館、子どもの居場所、新聞販売店、不動産屋等、ネットワークの要所にも設置することで、地域住民自らがコミュニティで必要な世帯に情報を届けられることを目指す。

 

【寄贈食品の確保】

従来の自治会を通した、個人からの食料提供に加え、企業・団体等への広報活動により食料提供を呼びかけ、安定的かつ継続的な食品供給体制をつくる。冷蔵設備・保管庫を整備し、生鮮食品などの受け取りも可能となり、寄贈数量2トンの確保を目指す。

 

【中部他地区社協との連携】

他の中部地区社協と連携し、食品配布を行い、これまで届いていなかった層に食品を届ける。連絡協議会、研修会を開催し、情報・ノウハウの共有を図る。

 

団体名

一般社団法人宮古島こそだてワクワク未来会議(所在地:沖縄県宮古島市)

事業名

地域の協働による困難を抱える家庭等の自立に向けた食支援事業

事業対象者

自団体別事業(相談支援等)及び行政等の関係機関から紹介のあったひとり親、要保護、準要保護の家庭を主な対象とする。その他、DV等により離婚調停中で児童扶養手当を未受給、課税上は世帯年収が高くても実質的に困窮しているなど様々な事情により公的な支援が届きにくい者や、近隣の児童等も対象とする。実数:50世帯200人 延べ数:530世帯2,120人

事業概要

【コミュニティフリッジ及びコミュニティスペースの開設】

支援対象者、ボランティアの来所アクセス、秘匿性を確保しつつ、パントリー機能、コミュニティ機能をもったコミュニティスペースを、支援が必要な世帯が多く居住する平良地区に開設する。

 

【コミュニティフリッジの運営】

開所日時:月・水・金・土曜日の12:00-19:00

人員体制:2人(うち1人以上常駐)  利用料:無料  利用方法:申込後に審査・決定通知。利用カードを提示して月に2回程度を上限に食品等を来所受け取り。

 

【食品等の確保】

多様な企業・生産者・個人(特に島内)からの寄贈を確保、セカンドハーベスト沖縄、おきなわこども未来ランチサポート等の中間支援団体を活用し継続的な食品確保に繋げる。生活用品、家具、家電等も寄贈により確保。寄贈の集まりにくい食品(肉類、冷凍食品等)や、緊急性のある世帯の個別ニーズ対応食品等は購入で確保。 

 

【コミュニティスペースの運営】

利用者と寄贈者の接点、孤立の発見、近隣児童の放課後の居場所・学習、イートイン、ボランティア受け入れ、関係機関同士の情報共有等の場となるコミュニティスペースを併設

 

【関係機関との連携】

「食支援」をきっかけとして横断的なネットワークを作り、適切な関係機関に繋ぐ。連携先:市福祉関係課、教育委員会、学校、児童相談所、教育事務所、福祉事務所、社協、民生委員・児童委員、民間団体、自団体別事業 等

 

②緊急性の高い世帯を対象とした食支援(実態把握がセット)を行う団体
団体名

沖縄アレルギーゆいまーるの会(所在地:沖縄県糸満市)

事業名

食物アレルギー患者及びその家族のQOL向上を目指す社会に向けた食の機会支援及び潜在者の実態把握事業

事業対象者

・沖縄県内の食物アレルギー患者及びその家族(当会会員25家族)

・こども食堂や食品配布団体など食提供をしている支援者や団体

・少しでも食に関係する様々な現場

上記を含む150名程度

事業概要

【食の機会支援】

県内食物アレルギー患者・その家族25名を対象とした野外キャンプでの食体験を通して、患者自身の自己防衛力を高め自信に繋げる。家族の孤独解消に繋がるコミュニティ作りを目指す。開催:10月12~13日(1泊2日)

 

【食の実態調査】

他の実行団体を対象に食支援の実態把握アンケート、アレルギー配慮食品の提供を行う。アンケート調査に加え、アレルギー対応に関する過去の経験や現状の聞き取り。必要とされる知識、注意点を共に考える機会とする。

 

【関係機関へのネットワークづくり】

疾患という医療分野の支援に該当するため、連携している県内アレルギー専門医、看護師、管理栄養士、薬剤師などの専門職の方々に指導を受けながら他団体との関係性を構築していく。

 

【アレルギー患者及びその家族の居場所づくり】

場所:実態調査協力団体含め、当会事務局にて週3回(月木金)の相談日にて必要な方へアレルギー配慮食品を配布

 

 

団体名

呼吸子ども無料食堂(所在地:沖縄県中頭郡北谷町)

事業名

子ども無料食堂・食事提供・配達・子どもの居場所

事業対象者

ひとり親を中心に、多子家庭、障がい児家庭、特に経済困難な家庭、精神疾患を抱える家族も含む70世帯200名

事業概要

【拠点での食品受け取り】

北谷町で運営している子ども食堂の拠点で、対象家庭(ひとり親、多子家庭、障がい児家庭など)に食品、日用品の配布、必要に応じて配達を行う。心の豊かさ、安心の確保に繋げる。        

 

【相談会の実施】

繋がっている世帯が、安心して悩みを相談できる場所、相談会の定期開催。リラックスするための飲食提供。

 

【行政、企業等関係機関との連携】

支援家庭の状況、支援内容について北谷町子ども家庭課、行政、支援員等と意見交換会を行い、適切な支援のための連携を深める。企業に対して活動報告や寄贈品の呼びかけを行い、就職相談の機会確保や持続的運営に繋げる。

 

【対象者の支援内容、変化、結果の記録】

支援家庭の状況や変化を把握・記録し資料として結果をまとめ、行政や企業へのアプローチ材料にする。支援の内容を記録することで、自団体の活動についても分析することができ、組織基盤体制を見直すしステップアップすることにもつながる。

 

 

団体名

一般社団法人まちづくりうらそえ(所在地:沖縄県浦添市)

事業名

お腹も心も頭も満タン!森の子キッズカフェ

事業対象者

浦添市勢理客地域に住む0歳~18歳の児童とその家族。特に児童センターに来館する多子世帯(4人以上8人兄弟等)や核家族、一人親世帯などの世帯。及び公民館付近に住む児童・その家族、地域の多子世帯や核家族、ひとり親世帯を対象とする。約3000人

事業概要

【自治体と連携した食事提供】

平日毎朝対象児童への朝食提供、週1での希望世帯への弁当配布、週2回の夜間食事提供、週3回のおやつの提供、キッズカフェ、長期休みの昼食提供を行い、保護者の負担軽減、保護者不在のため食事を取らない児童の栄養補給を行う。調理、運営は職員と自治会ボランティアが協力して行い、地域との連携を深める。

 

【ママカフェの実施】

週に1回、森の子児童センターで、保護者支援・保護者交流の目的で親子交流タイムにてティータイムカフェ・森の子ママカフェの実施。保護者が感じている課題のヒアリング、関係性作りを行う。

 

【食材パントリーの実施】

選択式の食材パントリーを月2回行う。対象者ニーズに合わせた品物を配布する。対象は児童センターで把握しているグレーゾーンと思われる13家庭と、地域で新たに繋がる食支援希望の2家庭。家庭状況のヒアリングも行う。

 

【畑づくり】

希望する児童を対象に、森の子児童センターにて畑づくりを行い、野菜を育て販売するキャリア教育を実施。食/職について子どもたちが学ぶ機会を作る。

 

【食のおまつり、地域連携】

校区の小学校、支援員、てだこ未来応援員との課題に応じた連携を継続。それに加え「食」を通じて地域が繋がり、地域で行われている食支援についての周知を目的とした、「食とあそび」のお祭りを、地域自治会や企業、周辺子ども施設と連携し、森の子児童センターおよび神森小学校正門前で実施する。対象は地域の子ども・大人、団体や企業。

 

【保護者向け研修会】

森の子児童センターにて食事によって得られる影響や、保護者に知ってほしい内容の研修を実施。支援する側や地域の方、子ども達に関わる大人向けの学びを提供する。

問い合わせ先

〒903-0824 沖縄県那覇市首里池端34 2F首里スタジオ内
TEL 098-884-1123  FAX 098-884-1124
E-mail : protectdignity@miraifund.org

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沖縄式地域円卓会議開催マニュアル

沖縄式地域円卓会議は、みらいファンド沖縄が市民による社会の前進に取り組む中で、課題の共有の手法として開発した沖縄発の会議プログラムです。沖縄県内で140回(2024年2月現在)以上の開催が実現し、たくさんのお問い合わせをいただくようになりました。
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