地域で増加している認知症当事者が抱える不安や悩み(道迷いや居場所の確保)に対し、認知症になっても暮らし続けられるまちづくりと生きがいの創出に貢献できることを目指す。社会的交流を保ってもらう仕組みとして、地域コミュニティセンターを創設し、そこで実施される様々な活動を通じて地域の方々と交流を広げる取組により、住み慣れた場所で自分らしく暮らせる居場所作りを行う。
2022年10月7日〜2025年2月
21,255,300円
(内訳)
事業費:20,385,300円
評価関連経費: 870,000円
母体である医療法人が統括しているため連携先も多く、特に包括支援センターとの仕組み作りについては、地域での優位性・新規性も高く、継続的な事業になると期待が持てます。 琉球大学や沖縄国際大学など、福祉系の学部のある大学へボランティアを呼びかけてはどうだろうか、という審査委員からのアドバイスも参考にして下さい。
実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。
西原町における、認知症による道迷いとなる可能性のある方の見守り。具体的には、捜索に協力してくれる地域住民組織や見守り協定事業所の増加を目指し、事業説明の実施や講座を開催する。また、各自治会の福祉マップを作り、認知症罹患者の存在を把握。世帯訪問や声掛け、電話での安否確認により週1回以上の見守り活動を継続する。
2022年9月30日〜2025年2月
21,235,500円
(内訳)
事業費:20,235,500円
評価関連経費: 1,000,000円
社会福祉協議会として地域包括センターの運営も担っており、地域の実情に精通している点や、各団体との連携を取りやすい点は大きな強みであり、既にあるSOSネットワークやノウハウも十分に生かしていただけることと期待します。
実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。
認知症は進行性の疾患であるため、症状の進行を遅らせることや進行を予測することで、生きづらさへの備えを周囲の理解とともに進めることが求められる。病の発症及び進行を遅らせることを目的とした農業リハビリテーションを中心に、アクティビティへの参加を通じて、活動性の向上、人との交流を促進し認知症になっても地域の中で社会的存在としてあり続けることを提案する。
2022年10月28日〜2025年2月
18,903,758円
(内訳)
事業費:18,056,758円
評価関連経費: 847,000円
医療法人内のグループで取り組む内容となっており、豊富なノウハウや専門性の活用に期待でき、資金計画も法人捻出となっており妥当性があります。地域包括支援センターの委託も担っており、若年性認知症の活動拠点として宜野湾市で農地の管理運営も行っていることから、県内での認知症第一人者と言えます。B型の就労支援に繋げるという構想も評価できる点です。
実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。
若年性認知症の方は、働き盛りで体力もあるため、仕事やボランティアなど社会活動を取り入れることが重要である。そのため、農作業や清掃業、手工芸作品の販売等を行い、安心して過ごせる居場所や就労を活動として取り入れたい。また、ニーズに応じた活動や就労を創出したり、企業への就労に向けた相談・マッチングも行っていく。地域への啓蒙活動のため、定期的に勉強会も開催する。
2022年9月30日〜2025年2月
20,372,400円
(内訳)
事業費:19,412,400円
評価関連経費: 960,000円
若年性認知症を対象とした課題設定と、就労まで踏み込んだ事業設定は社会的に非常に意義あるものだと評価できます。法人設立して間もない団体ではありますが、代表者とスタッフは皆、地域福祉に長年関わっており、知識・ノウハウ共に不足はないでしょう。
実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。
認知症高齢者やその家族が地域で安心して暮らすことができるよう次の事業を行う ①認知症の方々の「道迷い」時の捜索システム(ミマモライドシステム)②認知症の方々が安心して暮らせる地域づくり(啓発活動、見守りネットワークづくり、行方不明者捜索活動模擬訓練の実施等)
2023年3月1日〜2025年2月
17,538,492円
(内訳)
事業費:16,738,492円
評価関連経費: 800,000円
社会的に必要とされている課題に対して、情報の集まりやすい社協さんが取組むことに意義があります。協力団体も多く、行政と連携できることも大きなメリット。予算面は少し心配ではあるが、寄付が集まりやすいと思うので、当事業終了後を見据えて取り組んで欲しい。
実行団体よりご提出いただきました事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。