みらいファンド沖縄では、平成23年度那覇市「地域づくり・公益活動支援事業」として受託した事業の一環として、『沖縄県企業の社会貢献活動調査』を実施いたしました。

　今回の調査では、県内経済団体の協力の下、アンケートの実施と、その結果から抽出した企業とNPOの協働事例の個別ヒアリングを行いました。その調査結果から浮かびあがった企業の社会貢献活動やNPOとの協働に関する課題を分析し、その解決のための提案を記しました。

　この報告書がCSR活動を推進する企業や他業種との協働を模索するNPO・行政などの参考情報となり、協働が推進され、沖縄の未来を支える「新しい公共の担い手」が増えることを願います。

　下記よりダウンロードしていただけます。
【序章】
０．序章～
【第1章】
１．第１章　【アンケート結果】
【第2章】
２. 第２章　【ヒアリング結果】
【資料編】
３．【資料編】

＜以下調査結果から出た課題と解決のための提案より抜粋 ＞
　　

課題１．社会貢献活動が「自社の事業」と結びつかない
提案１．自社の資源の棚卸しをすることで継続したCSR活動ができる！
・ 自社の持つ資源を再確認し、地域や社会にどんなニーズがあり、どのように活用できるかを考える。
・ CSRの観点からこれまでの社会貢献活動を見直すことで、NPOも地域社会を構成するステークホルダーの一つと考え、協働することで企業にどんなメリットがあるかを議論することができる。

課題２．社会貢献活動をする「人的・資金的余裕がない」
提案２．社会活動を職員の人材育成と自社ブランド向上の機会として活用する！
・ 震災以降の消費者や社会の価値観の変化を察知し、まずは社会貢献活動やNPOとの協働について理解を深め、CSR推進の柱として経営方針に位置づければ、専任部署や担当者を置くことができる。
・ 自社に元々ある様々な資源を活用すれば、無理なく継続できる社会活動・協働を行うことができる。

課題３．NPOの情報や評価が企業に届いていない
提案３．中間支援組織のマッチング機能とデータベースなどを活用する！
・ 協働を進めるため行政・経済団体・NPO中間支援組織の役割を明確化し、それぞれが仲介組織としての機能を果たせば、企業とNPOが直接触れ合える場や、相談に応じられる仕組みができる。
・ NPOの情報を集約しているホームページを参照することで基礎情報を得られる。

課題４．協働が具体的に進むイメージを持てない
提案４．全国の良い事例を共有し、実践した企業が評価される場を作る！
・ 経済団体やNPO中間支援組織の協力のもと、企業の業種や規模に応じた社会活動・協働事業例や全国のグッドプラクティスを知る・共有する。
・ 企業が社会活動を行うことで達成感やメリットを感じることができるように、優れた社会貢献活動や協働事業が世間に評価される場を作る。

　　　　

調査実施：那覇市（地域づくり・公益活動支援事業）、公益財団法人みらいファンド沖縄
協　　　力：内閣府沖縄総合事務局、(社)沖縄県経営者協会、（財）沖縄県産業振興公社、那覇商工会議所青年部、那覇青年会議所、タイフーンfm（順不同）

＊調査の内容は、平成24年3月末時点の情報によるものです。