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■調査事業から見えてきたこと

当財団では、昨年から休眠預金を活用したプロジェクトにおいて部活動に伴う派遣に対して様々な事例を得ました。例えば、
・「派遣費の負担が大きすぎてもう家計がもたない、せっかく子どもの努力が報われても手放しで喜べない」
・「地域でも寄付を呼びかけたり、資金造成のグッズや商品券を売ったりしているのだが、毎年連続で派遣が決まったりするとお願いしづらい」
・「実は市町村や県選抜を選ぶときに家計調査が行われていて、経済的に苦しい家庭の子は密かに選抜メンバーから外されている」等々悲痛なものばかり。
　さらに、財団で行った「子どもたちの部活動における派遣費用負担を考える地域円卓会議」でも、地域のPTA・学校等から同様の発言がなされ、離島県の苦悩が浮き彫りになりました。特に、離島出身の女子大学生の、「これまで自分のお年玉はすべて遠征費用に使っていた」という発言は、会議出席者全体で「生まれた場所と家庭環境によって生じた不平等」を可視化したのです。

■移動の問題は人権問題、県民全体で支える基金を立ち上げます。

子どもたちには生まれ持っての権利を有しているはず。派遣で島外や県外にでかけ体験することは、その中の「育つ権利」「参加する権利」に属するものだとかんがえると、「子どものあらゆる移動に対してその生まれた場所や家計状況に左右されることなく担保されること」と定義しています。この課題は決して親の自己責任だけで賄うべきではないことを県民で合意したいと考えます。
そこで、みらいファンド沖縄では、「子ども離島派遣基金」を立ち上げ、広く寄付を募ります。この基金は主に子どもの派遣に対する助成とその課題の啓発活動に使われます。皆様の寄付をお待ちしています。