■テーマ
子どもの貧困問題にどう企業は参画するのか？
～企業で「できること」が、社会の「必要なもの」になるために～
■開催日時：2019年1月14日（水）13:30-16:00
■着席者数：8名（論点提供者、司会、記録者含む）
■来場者数：47名(地域住民、行政、企業等)

■論点提供者
・喜舎場 健太 氏（沖縄県子どもの未来政策課 課長）

　沖縄県で実施した平成 27 年度「子どもの貧困実態調査」において、29.9％の子どもが貧困状態に置かれていることが明らかとなりました。全国に比べて特に深刻な沖縄の子供の貧困の状態に緊急に対応するため、国・県・市町村が連携し、平成 28 年度から「沖縄子供の貧困緊急対策事業」による子どもの居場所の設置が進んでおり、平成 30 年6月時点で 26 市町村 126 箇所に設置されています。沖縄県内における子どもの貧困の解消を早く実現するには、行政部門以外にもさまざまなセクターが参画することが重要です。今回の円卓会議は、貧困問題に対して眼差しを持つ企業の紹介を通して、企業の「できること」を、課題解消に必要な資源に昇華させることの重要さとその課題について話し合います。同時に貧困問題に参画する企業の価値を高め、従業員のやりがいや社会的評価を高めるためのアイデアをともに考える会議を目指します。

■着席者
・宮城 光秀 氏（有限会社 大宮工機 専務取締役）　
・玉城 裕 氏（沖縄県農業協同組合糸満支店 ファーマーズ課 課長）
・坂 晴紀 氏（特定非営利活動法人エンカレッジ 代表理事）
・本村 真 氏（琉球大学 人文社会学部 教授）
・池田 哲平 氏（琉球新報社 社会部 記者）

■本円卓会議の詳細、ご参加いただいた皆さんからのご意見・アンケートの声などは、以下の実施報告書をご覧ください。PDFファイルをクリックしてダウンロードできます。

■主　催　沖縄県、沖縄子どもの未来県民会議
■協　力　公益財団法人みらいファンド沖縄　NPO法人まちなか研究所わくわく

■お問合せ　NPO法人まちなか研究所わくわく（TEL. 098-861-1469）