公益財団法人 みらいファンド沖縄

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沖縄まちと子ども基金

貧困のない沖縄をつくるために

沖縄まちと子ども基金

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2,214,900

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リスクに晒されている子どもたち

日本全体が人口減少社会へと突入している中、沖縄では比較的高い出生率を維持しています。しかし、多くの統計的数値が、子どもが貧困や孤立のリスクに晒されていることを予測させます。離婚件数、生活保護受給率、米軍基地面積、就学援助制度認定者数、若年出産率などで、深刻な結果が示されています。
事実、進学を断念する子、虐待を受ける子、衣食住さえ保障されない状況にある子などが、ここ沖縄に多くいるのです。

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貧困は連鎖する

親の貧困は、子どもの孤立を招きます。
ネグレクト(育児放棄)や暴力、親の夜間・長時間就労は、子どもが家庭で孤立し、不規律な食事や睡眠に繋がります。家庭での孤立は、コミュニケーション能力に影響し、やがて社会からの孤立に至り、子どもの未来を剥奪していきます。進学、就労、結婚、出産などにおける、多種多様な選択肢という希望が、その子自身が対処しようのない親の貧困によって消えていくのです。
学校中退、不本意な妊娠・結婚、不安定就労などがその子自身の貧困を招き、さらにはその子どももまた、負の連鎖に繋がっていく傾向もあります。

沖縄の子どもの貧困・孤立の解決をめざす NPOと研究者が協働で取り組む事業や調査を 応援する助成プログラム

沖縄の子どもたちを守ることは、沖縄の未来を守ることです。だれもが活き活きと働き、心休まる家庭で暮らせる社会になれば、生産性が向上し、税による社会保障負担も減ります。
この「沖縄まちと子ども基金」は、子どもたちを地域(まち)が支えていける環境づくりをめざし、課題の解決をめざす事業・調査を行うNPOに対し助成するため、設置いたします。

 
助成プログラムは、次の目的により実施します。
● NPO等と研究者とが協働し、事業や調査の実施を行い、客観的な分析・検証によってこの課題の解決をめざす
● NPO等が実施する、課題の解決・救済をめざす事業がモデル化され、それが伝播することで、他の多くの取組みを生み出す


2016年度助成団体(第3期)
 事業名: 若年出産者聞きとり調査
 団体名: 琉球大学 教育学研究科 上間陽子
 助成金額: 200,000円
 
 事業名: NPO×大学協働<働くつながる>事業モデルの構築
 団体名: 一般社団法人ダイモン
 助成金額: 250,000円
 
 
 過去の助成団体と結果