公益財団法人 みらいファンド沖縄

新型コロナウイルス対応緊急支援助成『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援』事業がスタートしました!

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『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援:アフターコロナに必要な団体の存続のために』は、公益財団法人みらいファンド沖縄(以下「みらいファンド」)が、10年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する取り組みのうち、【新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業】の資金分配団体に選定され、実施する事業です 。沖縄県においてコロナ禍で社会的に孤立した人々の支援を行っている団体を対象に資金助成を行い、社会との課題共有を目指します。

■事業趣旨

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会がコロナ以前から抱えていた課題がコロナによって顕在化、悪化している現状があります。沖縄県内で社会的に孤立した人々の支援に取組む団体(以下「実行団体」)においても、対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しております。本事業は、このような団体がコロナ後も自立的・継続的に社会的孤立をした人々の支援ができるよう、組織体制強化やネットワーク形成などを支援することを目的としています。
みらいファンドは、実行団体に対して「休眠預金活動事業」を活用し資金助成を行い、課題解決に向けた取り組みの連携および伴走支援を通して、社会への課題共有を行います。

■「休眠預金活動事業」とは

10年以上出入金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)」が、平成30年1月1日に全面施行されました。一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」)が、同法に基づく指定活用団体として、資金分配団体を公募・選定し、資金分配団体が実行団体に対して助成を行います。

■事業の詳細

事業名 コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援:アフターコロナに必要な団体の存続のために
事業実施地域 沖縄県内全域(離島含む)
事業実施期間 2020年8月~2021年6月
募集実行団体 6団体
助成額 総額2,160万円目途(1実行団体上限360万円)
対象 対象事業は、コロナ禍において社会的に孤立した人々に対応している団体(法人格の有無や団体の種類は問わない)で、以下の3つの優先的な領域における諸課題の解決を目指す事業であること。
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
2) 日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
3) 地域社会のおける活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

■実行団体の公募

2020年8月25日(木)〜9月18日(金)を申請受付期間として、実行団体の公募を行いました。

公募概要や要項、申請書類等の詳細はこちらをご覧ください。

■実行団体一覧

採択された実行団体は11月頃から事業開始となります。一覧の公開は11月中旬を予定しております。

■内部通報窓口 (ヘルプライン)JANPIA

資金分配団体及び実行団体の役職員、助成事業の関係者を対象として、直接通報や相談を受けることのできる通報窓口を設置しています。

https://www.janpia.or.jp/helpline/

■問い合わせ

公益財団法人 みらいファンド沖縄(担当:平良、鶴田)
〒903-0824 沖縄県那覇市首里池端34 2Fタイフーンfm内
TEL 098-884-1123  FAX 098-884-1124
HP : http://miraifund.org/
E-mail : corona@miraifund.org