沖縄では子どもたちの貧困・孤立が深刻化しています。多くの統計的数値が、子どもたちを取り巻く貧困のリスクの高さを予測させてはいるものの、その実態が社会的に共有されてはいない現状があります。沖縄の子どもたちの未来は、沖縄の未来そのものです。行政あるいはNPO等市民公益活動団体が、この課題の解決に取り組んでいますが、制度・政策の拡充、社会的な認識を高め担い手を増加させることにより、根本的な解決をめざさねばならない状況にあると言えるでしょう。
今回はコロナ禍ということもあり、募集テーマとして「コロナ禍における子供の権利」というテーマでの募集となります。
「コロナ禍における子供の権利」は、昨年度当財団で実施した助成事業「コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援」において、
・子どもを初めとした社会的弱者に対して、緊急で彼らの権利を制限する可能性があるときは、事前にステークホルダーを集め、そのリスクや長期的な影響を市民レベルで議論することが必要。
・また、ここで権利の制限に関する共通の基準が必要で、子どもの権利条例のような法令や制度によって権利の保障のための基盤を整備する必要があるとの提言から決定されました。
本基金からの助成プログラムは、次の目的により実施します。
・NPO等と研究者とが協働し、事業や調査の実施を行い、客観的な分析・検証によってこの課題の解決をめざす
・NPO等が実施する、課題の解決・救済をめざす事業がモデル化され、それが伝播することで、他の多くの取組みを生み出す
なお、本基金は、平成23〜24年度沖縄県新しい公共支援事業の一環として設置された「沖縄県域市民活動支援基金設立準備委員会」での議論を経て2012年12月に設置されました。それ以降、この基金にいただいた寄付金から、助成金を交付します。是非ご応募ください。
募集期間： 2022年9月2日（金）～
9月30日（金） 10月31日 17：00必着
選考結果通知： 11月中頃 ※電話もしくはメールにて行ないます
助成交付： 助成決定後、助成決定者が指定する口座へ入金します。
助成対象： A：NPO等市民公益活動団体 (
申請書)
