公益財団法人 みらいファンド沖縄

【報告】みらいファンド沖縄キックオフフォーラム

 ことし1月に発足した『みらいファンド沖縄財団設立準備会』は、市民型ファンドの
立ち上げに向けて、段階的に準備を進めてきました。

 そして2月11日(木)、那覇市NPO活動支援センターの10周年記念イベントとして、この
ファンドの意義を問いかけ、広く提案するためのキックオフフォーラムを開催しました。

■日  時:2010年2月11日(木)13:00~17:00
 □場 所:沖縄県立博物館 講座室
 □対 象:・市民活動を資金で応援したい人
 ・公益財団法人に関わりたい、応援したい人
 ・各助成金の担当者(プログラムオフィサー)
 ・企業のCSR担当者・NPO・市民活動を行っている人

■共  催:みらいファンド沖縄設立準備会/那覇市NPO活動支援センター
 □協 力:FMなは/地域情報エージェント株式会社/
      NPO法人まちなか研究所わくわく

 この日はみらいファンド沖縄準備会にとっての、初めてのお披露目の機会となりました。
 会場にはNPOや企業関係者、個人など多様な参加者が来場し、意見交換では本質を突いた質問がいくつも出るなど、フォーラムとしても非常に盛況でした。
 この日頂いたエールを糧に、『みらいファンド沖縄』は4月設立を目指し、ラストスパート体勢に入ります。


【1】対談:金森康 × 平良斗星

 金森 康(NPO法人ソーシャル・デザイン・ファンド
 平良斗星(地域情報エージェント株式会社

最初のセッションは、関西よりお迎えしたNPO法人ソーシャル・デザイン・ファンドの金森氏と、地域エージェント株式会社、みらいファンド沖縄準備会の平良との対談形式で行いました。

【写真左】発起人の平良より、県内NPOが組織力・情報発信力において抱えている課題が『みらいファンド沖縄』の構想に繋がったことや、NPO法施行直後から那覇市が実施してきた、NPO支援の取り組みについて説明。

【写真右】金森氏が代表を努めるのは、NPOの組織基盤を支える寄付ファンド『ソーシャル・デザイン・ファンド(以下SDF)』。SDFは、関西のNPOのキャパシティ・ビルディング(組織基盤の強化)を目指した事業活動を行っており、みらいファンド沖縄にとって貴重な先行事例となります。

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平良 :金森さんはいつからNPO支援を始めたんでしょうか?

金森氏(以下敬称略):大学院にいたころ、当時、阪神淡路大震災を機にできたNPOを関わ
    りを持ったのがこの仕事のきっかけで、現在で8年目。

金森 :社会に寄付を募り、ソーシャルな取組みに対して金銭的支援を行うのがSDFの主な
    業務。子どもを応援するNPOへの基金や、JR福知山線事故の被害者支援のファン
    ド、企業が行う途上国の水浄化プロジェクトへの寄付基金などを取り扱ってきまし
    た。

平良 :企業からお金を預かって、社会貢献のために再分配するという流れですね。

金森 :そうです。最初に預かったお金の一部を運営費としていただき残りを基金として、
    その後預かるものは全て積み立てて管理していく。

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金森 :沖縄での取り組みもあります。琉球ガラス村さんと共同して行っている
    「ゆめきらきらマグネット」という事業は、ガラス細工を組み合わせたマグネット
    を販売し、収益の大部分を工賃として沖縄の福祉作業所に支払いつつ、沖縄のNP
    O支援のための基金も積み上げていくというもの。事業として、いつかはみらいフ
    ァンド沖縄に引き継ぎたいと考えています。

平良 :県内作業所に目を向けると、工賃は驚くほど低いのが実態。一個あたりの工賃が大
    きいところがここでの重要なポイント。

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平良 :金森さんが寄付ファンドを始めたきっかけは。

金森 :イギリスなどに視察に行くと、サービスは日本のNPOと同水準なのに、給与水準の
    高さを非常に感じる。あちらでは公務員の90%程度の給与をもらいながらNPOの
    仕事をする環境がある。日本では市民活動にお金を回すための社会的基盤が弱く、
    そこをなんとかしないとNPOの土台が脆い状態のままだと感じ、取り組みを始め
    た。

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平良 :いま扱っている基金はいくつあるんでしょうか。

金森 :冠基金(※寄付者独自の助成基金のこと。寄付者の名前をつけることが多いため
    ”冠”基金と呼ばれる)は5つ。企業サイドから預かったお金の一部を運営費に、本体
    を地域のNPO資金に、という仕組み。(助成プログラムなどの)こういった取り組
    みは、(出す一方の)企業からすれば続かないんじゃないかという話も当初あった
    が、ヴォルヴィックの1L for 10Lキャンペーンに見られるように、社会課題の解決
    と企業の商品マーケティングが両立するケースもある。

平良 :沖縄にもそういった例が出てきている。あるお菓子屋さんが実施したプログラム
    で、バレンタイン用の商品を買うと、売上の一部を乳がん撲滅の県内NPOに寄付す
    るというもの。バレンタインデー商品ということで、女性に関係する取り組みを支
    援する発想。
    社会貢献しながら、売上にも繋げていく。
    このような取り組みを、仕組みとして支えていけたらという想いで立ち上げた、私
    たちの活動について、ここからは話をしたい。那覇市NPO活動支援センター、準
    備会発起人の小阪さんに登壇いただいて、沖縄のNPOを取り巻く課題をおさらい
    し、私たちの提案を行ったのち、最後に対談と質疑応答をしたい。


【2】なはセン10周年~【提案:みらいファンド沖縄】

  ※次回の更新となります!


【3】パネルディスカッション~意見交換

  ※こちらも更新をお待ちください!