公益財団法人 みらいファンド沖縄

現在募集中の基金メニュー

日本こどもみらい支援機構を支援する会

沖縄県を拠点に青少年の支援活動を展開する「日本こどもみらい支援機構」を資金面からサポートする

日本こどもみらい支援機構を支援する会

この基金に寄付をする

銀行振込
琉球銀行 首里支店 普通口座 648755 公益財団法人みらいファンド沖縄 代表理事 小阪 亘
郵便振替
01780-6-149204
【通信欄への必要事項】 日本こどもみらい支援機構を支援する会

銀行振込、郵便振込については下記の申込みフォームよりお申込みください

       

●【毎月定額 または 自由な額を】銀行振込・郵便振込・現金書留で寄付をする

この基金への寄付総額(2020/02/01~)(3人)

58,000

寄付募集目標額

6,000,000

     
       

●【毎月定額を】クレジットカードで寄付をする

       

●【金額を指定して】クレジットカードで寄付をする

img

ディスカヴァー型相談支援事業

 日本こどもみらい支援機構の取組は、代表の武藤杜夫が自らの足を使い、こども問題の先進県と揶揄される沖縄の街に出て「生きづらさを抱えるこどもたち」を探し歩いたところから始まりました。これが弊機構の展開する活動の原点であり、後のディスカヴァー型(探索型)相談支援へとつながっていきます。
 ディスカヴァー型相談支援は「こども(特に思春期のこども)が大人に対して自ら助けを求めることは困難である」という武藤の持論から始まった相談支援の形態です。施設で来所者を待つ「センター型」や、要請に応じて訪問する「アウトリーチ型」と異なり、深夜の街頭巡回、SNSの監視、交流があるこどもからの情報提供等によって問題を抱えるこどもを積極的に探索し、接触を図って困り感を引き出すとともに、適切な関係機関と連携してその状況を打開することを目的としています。
 当初は街頭巡回による接触が支援のきっかけとなるケースがほとんどでしたが、弊機構の支援を受けたこどもたちの口コミによって情報が爆発的に広がったため、現在は紹介でつながるケースが9割を超え、県外からも相談が入るようになりました。弊機構が支援したこどもは設立から約2年半で1,000人を突破し、なお増加を続けています。

img

プライベートシェルター事業

 日本こどもみらい機構のディスカヴァー型相談支援では、虐待、家出、援助交際等の認知件数が多く、非行の端緒になったり犯罪に巻き込まれたりするケースが後を絶たないため、特に深夜の対応においてはこどもを安全な場所へ避難させることが急務となりました。当初は児童相談所(一時保護所)への同行を試みましたが、拘束的な環境や先が見えない入所期間に拒否反応を示すこどもが大多数だったため、受け入れ先の確保が大きな課題となります。
 そこで、こどもが公的機関への同行を拒否し、かつ刑法に定められる緊急避難に該当すると判断した場合、本人の希望を確認した上で弊機構の事務所へ同行し、スタッフの見守りの下で一時的に保護する取組を始めました。これが現在の「プライベートシェルター」です。
 入退所に当たってはこどもの意思を尊重するとともに、深刻な虐待等のケースを除いて速やかに保護者へ連絡し事情を説明しています。期間は、帰宅の説得、家族関係の調整、他機関へのリファー、自立に向けた生活訓練等に要する日数とし、無料で保護してきました。入所者の増加と一時保護の長期化にともない、2018年には専用の施設を開所。全国的にも珍しい完全民営のこどもシェルターとして、弁護士や協力雇用主などと連携を図りつつ、居場所がないこどもの受け入れを行っています。

日本こどもみらい支援機構の活動は、制度の隙間をさまようこどもたちに小回りのきく支援を届けたいという信念により、国や地方自治体からの補助金を一切受けることなく、代表の自己負担や、個人様、企業様からの募金によって草の根運動的に展開してまいりました。
 ところが、メディアの影響により弊機構の認知度が上がったほか、昨今「こどもの貧困問題」や「虐待問題」に関心が集まったことも相まって、つながるこどもの数が急激に増え、現在の体制では組織を維持することが困難になっております。
 そんな折、大変ありがたいことに、弊機構を支援してくださっている皆様から「募金の窓口を整備してほしい」とのご要望を多くいただいたため、活動資金の受け入れ先として、この度「日本こどもみらい支援機構を支援する会」が設置された次第です。
 なお、日本こどもみらい支援機構を支援する会は、沖縄県に拠点を置く「公益財団法人みらいファンド沖縄」によって管理・運営されているため、同法人を窓口とした募金は税制上の優遇措置を受けることができます。