本プログラムは、市民や企業等が、支援したいと思えるNPO等市民公益活動団体とその事業を見つけ、寄付による支援を行いやすい環境をつくるプログラムです。本プログラムに参加し、地域社会の課題と、その解決をめざす事業について、社会へ広く情報発信をし、事業実施のための寄付を募集する意欲のあるNPO等を募集します。
採択された事業への寄付の募集は、団体自らが積極的に行い、当財団はさまざまなツールやPRの機会の提供を通じ、その寄付募集活動を支援します。また、寄付金は当財団を通じ、助成金として採択団体へ交付します。

第16期（2023年募集） 「寄付と助成のプログラム　募集要項」ダウンロード　>>> [ pdf ] 「助成（事業指定）申請書」ダウンロード　>>> [ pdf形式 ]　[ Word形式 ]

申請に必要なデータベース登録について
公益活動団体データベース　>>> こちら
CANPAN 　>>> https://canpan.info

【（たくすタイプ）昨年度の採択事業】

第15期の採択事業一覧（2022年7月募集）

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《参考》募集要項
一部を省略して掲載しています。必ず、最新の募集要項の内容を確認の上、申請を行ってください。

図１：本プログラムのしくみ（寄付と助成について）

１．趣旨　　本プログラムについて

本プログラムは、NPOが市民・社会に対して活動を積極的に情報発信し、共感を得ることで、市民・社会からの支援（寄付）を得られるよう、自ら積極的に活動しようとするNPOを支援するものです。と同時に、信頼できる寄付先として、社会貢献を考える人々に機会を提供することにより、NPOへの寄付を促進し、市民が互いに支え合う地域社会の実現をめざします。

本プログラムでは、特に以下の点に重点を置きます。

● 沖縄のNPOが取り組む、みらいのために新しい可能性を創造する事業

沖縄に拠点を置くNPOが実施する事業で、その課題の解決をめざすことはもちろんですが、事業実施の成果、あるいはその手法の開発/発展が、沖縄あるいは地域に新しい可能性を育める事業であることが望まれます。

● NPOの運営を持続的に支える事業を育てる

NPOがその活動の主軸となるような事業を持つ事で、活動に持続性が生まれます。本プログラムを通じ、独自性と専門性を活かした主軸事業を育てることに取り組む、意欲ある団体が望まれます。

● 事業の実施目的と使途を明確にして、目標を支援者とNPOが共有

　NPOは、本プログラムからの助成で実施する事業の内容を予め明らかにし、自ら寄付募集を行っていただきます。また、実施した事業の報告を徹底することにより、寄付での支援を考えている方からの信頼の獲得に努めていただきます。

また、本プログラムに採択された事業（団体）に対し、みらいファンド沖縄は次のようなサポートを行います。

• 採択団体が募る寄付金は、当財団を通じて助成金として採択団体に交付されます。これにより、当財団が「公益財団法人」であることを活かし、寄付金の税制優遇（寄付金控除／損金算入）を寄付者に利用していただくことができます。
• 寄付募集期間中、採択事業（団体）を信頼できる寄付先として、ウェブサイトで紹介する他、当財団が企画運営する各種啓発事業において事業をPRする機会をできる限り提供します。

２．流れ　　申請から助成・報告まで

●申請	NPO等から、助成対象となる事業を当財団に申請します。 指定されたNPOデータベースに登録し、団体の基本情報を公開してください。
●選考	応募団体からの書類をもとに、ヒアリングを実施します。 その後、当財団の「助成等選考委員会設置規程」に基づき設置された選考会によって、このプログラムに採択する事業を選考します。
●寄付募集	採択団体が、自ら事業実施のための寄付募集を行います。 当財団は、公益法人への寄付の税制優遇の制度を活用するなど、いくつかの方法で、採択団体（事業）の寄付募集を支援（サポート）します。
●助成	当財団に蓄積された寄付金から、本プログラム運営費を差し引いた金額を、助成金として採択団体へ交付します。交付は、寄付募集支援期間開始から6ヵ月後と終了時です。
●報告	採択団体は、助成対象となった事業が確かに実施され寄付金が有効に活用されたことを、寄付者や社会に対し、報告を行います。

３．申請　　申請の対象となる団体、事業について

１．助成対象団体
下記の全てに該当する団体が対象となります。

1. 沖縄県内に事務所を置くNPO・市民活動団体（法人格の有無は問いません）
2. 団体の情報を積極的に公開していること。それを示すものとして、以下の条件を満たすこと。
   ■みらいファンド沖縄の「公益活動団体データベース」に登録していること　>>> こちら
   ■日本財団の公益コミュニティサイト「CANPAN」に団体登録し、
   情報開示レベル★５つを取得していること。
   CANPAN >>> https://canpan.info
3. 申請に必要な書類を全て用意できること。
4. 申請期間終了後、およそ1か月以内に実施する当財団のヒアリングに対応できること。
5. 助成決定後に開催するガイダンスに必ず参加し、当財団からのサポートを受けるために必要な書類（事業PRシート等）を遅滞なく提出できること。
6. 助成の元となる寄付金の募集に、自ら積極的に取り組むことができること。
7. 助成対象事業実施機関終了後に、その実施状況を何らかの形で報告ができること。報告の対象は当財団のみならず、寄付者や社会も含み、団体のアカウンタビリティを果たすこと。
8. 助成対象期間終了後2ヵ月以内に、助成対象事業全体に関する報告書を、当財団へ提出できること。
9. 助成金の使途を原則、すべて公開できること。

２．助成対象事業
助成の対象となる事業は次の通りです。

1. 前節の「助成対象団体」が実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業
2. 申請団体がすでに取り組んでいる（過去に実施したことがある）事業の申請も可能です。また、本プログラムをきっかけに新規事業に取り組まれることも歓迎します。
3. 以下のいずれかに該当する事業は対象外とする
   ・営利を目的とするもの
   ・個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動、特定のグループの交流・親睦に過ぎない活動
   ・政治活動や宗教活動を主たる目的とするもの
   ・暴力団の支配下にあるもの、またはその関係のあるもの

３．助成対象事業の実施期間
寄付募集活動支援期間　　（12ヵ月間）
助成対象事業実施期間　　（15ヵ月間）
＊各期間は募集期によって異なります。各期の募集要項でご確認ください。
＊この期間終了後も、同一事業で継続することが可能です（要・再申請）。

４．助成額
本プログラムでは、助成希望額（寄付募集目標額）を申請団体によって提案していただきます。その金額に上限はありません。なお、実際に寄付募集する金額は、申請された金額に当財団のプログラム運営費を加えた金額になります。（6-1-(2)で説明）

• 実施予定事業にかかる経費の100％で申請可能です。また、助成金の使途に制限はありません。
• １団体から複数の事業の申請は可能です。申請は１事業毎に行ってください。
• ・ 申請書の中に、寄付募集総額とは別に、どのくらいの金額が集まったらどんなことができるのか、について、3~5段階程度の例を示してください。

例1：　3,000円の寄付で、苗を○本購入できる 例2：　50,000円の寄付で、子ども向けワークショップが1回できる

５．申請方法

1. 助成対象団体の情報開示要件を満たす。具体的には、みらいファンド沖縄「公益活動団体」への登録、日本財団「CANPAN」へ団体登録し、情報開示レベル★５つを取得する。
2. 所定の「助成（事業提案）申請書」に必要事項を記入し、当財団へ期日までに提出する。提出の際は、配達記録の残る「特定記録郵便」等で申請するか、当財団事務局へ持参すること。

＊申請書には、必要に応じて、申請事業の内容が分かる資料（パンフレット、チラシ、写真等）を添付していただくことが可能です。
＊データベースへの登録は、団体のこれまで活動状況を把握する申請書類の代替となるものです。少なくとも、申請期間終了までには登録だけは済ませてください。事業が採択された場合、寄付募集期間開始までに、２つのデータベースの登録と★5つの取得が完了していない場合、事業採択は取消しとなります。
＊申請時にヒアリング日程連絡票も忘れずに提出してください。

４．選考　　採択事業の選考基準と方法

１．選考の方法
選考は、「申請書類」と「ヒアリング」の内容、当財団「公益活動団体データベース」と日本財団「CANPAN」で開示されている情報を元に、当財団が「助成・褒章選考委員会規程」に基づき設置する当プログラム選考会において選考します。選考の結果は、2022年8月下旬に通知します。

■ヒアリングについて

申請書受領後、当財団事務局からヒアリングに伺います。ヒアリングへの対応にご協力をお願いします。ヒアリングの日程は、申請時に提出していただく「ヒアリング日程連絡票」を元に調整させていただきます。
２．選考基準
当プログラムの趣旨を鑑み、下記の選考基準を念頭に置き、選考委員の合議によって、採択の可否と助成額（寄付募集目標額）を決定します。助成額は、選考会の判断により、申請時の金額から変更（増額または減額）となる場合があります。

たくすタイプの選考基準

• 本助成プログラムの趣旨と条件に合致しているか
• 沖縄のNPOが取り組む、地域課題の解決をめざす、公益的活動であるか
• 事業の成果あるいはその手法が、新しい可能性を育むようなものか
• 社会のニーズを踏まえた事業であり、申請団体のミッションと適合した事業であるか
• 事業の企画において、目的や目標が明確であるか
• 予算等が明確で、妥当性があり、確実に実施されるか
• 適切な方法で、支援者や社会に対し報告を行えるか

図２：申請から採択までの流れ

５．寄付募集　　寄付を募る活動を支援する方法について

１．寄付と助成について（公益法人の寄付金税制優遇を活用した、助成のしくみについて）

■採択事業を実施する団体には、自ら積極的に寄付募集を行っていただきます。

　寄付募集期間の１年間、次項のような当財団からの支援を活用しながら、寄付募集活動（ファンドレイジング）に取り組んでいただきます。

■寄付者には、公益法人の寄付金税制優遇を活用していただけます。

　本プログラムに採択された事業に対する寄付金は、当財団に対する寄付金として一旦受入れ、本プログラム運営費を差し引いた後、採択団体へ助成金として交付します。
この手続きにより、寄付金は実質的には採択団体に届きますが、支援者は、公益財団法人である当財団に寄付を行うことにより税制優遇（寄付金控除／損金算入）を受けることができます。

＊寄付金の税制優遇については、こちらのページか、国税庁等のホームページをご参照ください。

６．助成　　助成金の交付の方法

１．助成の交付方法

1. 寄付金がいくら集まったかは、みらいファンド沖縄web siteにて公表します（基本的に毎月末更新）。
2. 寄付募集支援期間の、開始から6ヵ月経過後と終了後に、それまでに集まった寄付から助成金の交付を受けることができます。助成金の交付を受けるには、当財団から通知した金額を元に「助成金交付申請書」を作成し、当財団に提出していただきます（基本的に20日締め、当月末支払い）。助成額は、集まった寄付から、本プログラムの運営を維持する費用となる運営費（寄付金額の15％相当額）を除いた金額となります。
3. 採択団体には、助成を充当する事業が終了したら、できるだけ速やかに「助成事業実施報告書」（A4用紙2枚程度）を提出していただきます。

プログラム運営費に含まれる費用 クレジットカード決済手数料（寄付金の5％）や、振込手数料等の金融機関利用手数料 寄付募集支援の経費等、本プログラムの運営を維持する費用 ＊金融期間手数料は寄付者毎の入金方法や採択団体の利用する金融機関によって変化があります。

２．注意事項
(1)事業の変更・中止・不履行があった場合

• 採択事業の内容を大幅に変更することは、原則認められません。採択事業を中止・変更する場合は、速やかに当財団に報告を行ってください。
• 軽微な変更の場合は、当財団へご相談ください。
• 助成金交付後、2ヵ月を経過しても「助成事業実施報告書」の提出がない場合は、助成事業が不履行であったと見なし、助成金を全額返還していただきます。

(2)寄付募集目標額に達しなかった場合の助成金支払いについて

• 寄付募集目標額に到達しなかった場合も、寄付（助成）は原則として採択事業実施に充当していただきます。ただし、金額が不十分等で事業が実施できないことが見込まれる場合、採択事業を補佐する代替事業を別途提案していただきます。代替事業が妥当なものかどうかは、当財団との協議により決定いたします。

(3)以下の場合は、助成金を交付することができません

• 寄付者と団体の間で助成金（寄付金）が不正な利益の取得や供与に使用される疑いがある場合
• 助成の元となる寄付金が思うように集まらなかった等で、事業の実施が全く不可能である場合

(4)助成金として交付されなかった寄付金の取扱いと寄付者への説明について

• 採択団体と当財団両者で寄付者への説明責任を果たすとともに、寄付金は可能な限り寄付者の意志に沿い、当財団が別の方法で市民公益活動の支援に活用します。
• 採択団体が、その寄付金の使途を決定することはできません。

７．報告　　助成事業が終了したら

１．当財団への助成事業実施の報告

• 助成事業実施後、できるだけ速やかに所定の書式で「助成事業実施報告書」（A4用紙2枚程度）を当財団に提出してください。
• 「助成事業実施報告書」の提出が助成事業実施期間終了後2ヵ月を経過してもなかった場合、助成金は全額返還していただきます。返還された助成金（寄付金）については、6-2-(4)と同様の措置を行います。

２．寄付者や社会に対する助成事業実施の報告

• 採択団体は、インターネットをはじめ、可能な手段を用いて、実施した事業の報告を広く社会に対して行っていただきます。その方法については、申請時点で提案をしていただきます。
• 寄付者に対しても同様に、可能な手段を用いて、実施した事業の報告を行ってください。寄付者の名簿は、寄付者から同意を得たもののみ当財団から助成金の交付と合わせてお渡しします。

８．その他

１．本プログラムの説明会の開催について
（略）

２．その他留意事項

• • 申請書は提出の前に必ず控え（コピー）をとって保管してください。申請書は返却いたしません。
  • 提出していただいた「助成事業実施報告書」の内容は、当財団のウェブサイト等で紹介させていただく場合があります。